金融経済教育とは

　「金融経済教育」とは、経済的に自立し、より良い生活を送るために必要なお金に関する知識や判断力（金融リテラシー）を身に付けるための教育を指します。
　最低限身に付けるべき金融リテラシーは、以下の４分野に分かれています。

• （1）家計管理
• （2）生活設計
• （3）金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択
  （例えば、契約の基本、お金や金融・経済の機能・役割、預金・株式・債券・投資信託・保険など基本的な金融商品の内容、ローン・クレジット、資産形成等）
• （4）外部の知見の適切な活用
  （例えば、金融・消費生活トラブルに遭った際の対処方法等）

金融経済教育研究校制度とは

　生徒、児童、幼児の発達段階に応じた金融経済教育の研究・実践を支援するために、都道府県金融広報委員会が指定する研究校です。
　研究校の対象となるのは、高等学校、高等専門学校、高等専修学校、中等教育学校、中学校、義務教育学校、小学校、幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校です。
　研究校のほか、金融経済教育の研究・実践に取り組む教師の学校横断的なグループを「金融経済教育研究グループ」として指定する制度もあります。
　「金融経済教育」を専門分野とする講師の派遣、授業で用いる教材・資料の提供の支援を行うほか、研究・実践に必要な費用の一部を助成しています。
　詳細は、金融経済教育推進機構（J-FLEC）のホームページにてご確認ください。